東京労働局に有料の求職者情報を売り込む会社に関する苦情が寄せられています。ご注意ください。【千葉市中央区・ＭＯＲＩ社労士行政書士事務所】

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東京労働局に有料の求職者情報を売り込む会社に関する苦情が寄せられています。ご注意ください。

※写真と記事内容は関係ありません。

　東京労働局に対して、有料の求職者情報の提供と応募勧奨を行うことを内容とする売り込みを受け、契約をしたものの、求職者情報が送られてくるのみで一人も応募がなかった、という苦情が多数寄せられているとのことです。

東京労働局は、警視庁とも連携して対応しており、同様の情報がある場合の情報提供を呼び掛けています（労働局需給調整事業部需給調整事業第２課　03-3452-1474）。

　しかし公表された資料では社名もわからず、ネットで調べてもこのような事件に関するニュースなども見つかりませんでした。これでは、対策と言ってもなかなかとりづらいですね。。。

■苦情の一例

「人事・経営の総合コンサルティング」と称する会社（A 社）から、看護師や介護福祉士、建設作業員などの仕事を探している求職者の情報を３か月間提供するとともに、求人者に代わって求職者に応募勧奨を行うことを内容とする売り込みがあった。人手不足でもあり、料金を支払って契約した。
その後、A 社からは定期的に求職者の情報が送付されてくるが、A 社の求職者からは応募の意思がないとの葉書が数枚届いただけであった。また、一人も応募してくる者はいなかった。
A 社は偽の情報を提供し、求職者から届いた葉書もA 社が投函したのではないか。求職者の連絡先が分からないので、確認も出来ない。

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