「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて、雇用保険法に基づく各種助成金について、制度の新設や見直し等を行うため、雇用保険法施行規則の改正案が労働政策審議会雇用環境均等分科会に示されました。対象となるのは以下の助成金です。

• 産業雇用安定助成金
• 両立支援等助成金
• キャリアアップ助成金

以下では、キャリアアップ助成金の改正内容について概要を紹介します。

見直しが行われるのはキャリアアップ助成金の「正社員化コース」です。本コースは、有期契約労働者等の正社員への転換等の措置を講じた事業主に対して助成するものです（雇保則第118条の２第２項）。

また、本コースにおいては、多様な正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員をいう。以下同じ。）への転換制度の導入等の特定の要件を満たした事業主に対して、加算措置を講じられています。（雇保則第118条の２第３項及び第４項並びに附則第17条の２の８）

今回の改正では、非正規雇用労働者の更なる正社員化の促進および多様な正社員制度の活用を図るため、助成金額の引上げ、対象労働者の拡大、加算の拡充等の改正が行われます。

一方、キャリアアップ助成金正社員化コースにおいては、昨年10月に行われた大幅な制度改正により、要件が厳しくなっており、不支給となるケースも見られますので、パンフレット等を十分確認して申請する必要があります。

参考リンク

第64回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（厚生労働省HP)