厚生労働省が、令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査を行っているものです。調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和５年は3,620社を抽出して調査を行い、1,901社から有効回答が得られました。

はじめに、賃金の改定の実施状況別企業割合については、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業割合が89.1％（前年 85.7％）となりました。なお、「１人平均賃金」とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をいいます。

また、１人平均賃金の改定額（予定を含む。）は、9,437円（前年5,534円）となり、改定率（予定を含む。）は3.2％（同 1.9％）でした。下に近年の推移を表したグラフをみても、令和５年が高い水準で昇給が行われたことがわかります。

賃金の改定を実施した、または予定している企業および賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況については、定期昇給を「行った・行う」企業割合 管理職71.8％（前年 64.5％）、一般職で79.5％（同 74.1％）となりました。

また、定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況については、ベースアップを「行った・行う」企業割合が管理職については43.4％（前年 24.6％）、一般職については49.5％（同 29.9％）と、昨年を大きく上回る割合でベースアップが実施（予定含む）されたことがわかります。

参考リンク

賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要（厚生労働省HP)