厚生労働省が「令和５年賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施しているものです。
一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金(月額)の水準は次のような結果でした。
- 男女計 318,300円（前年比 2.1％増）（年齢43.9歳、勤続年数12.4年）
- 男性 350,900円（同 2.6％増）（年齢44.6歳、勤続年数13.8年）
- 女性 262,600円（同 1.4％増）（年齢42.6歳、勤続年数 9.9年）
男女計の前年比2.1%増（賃金318,300円とともに令和６年１月24日公表の速報から変わらず） は、平成６年に2.6％増となって以来29年ぶりの水準となりました。しかし、男女間賃金格差(男＝100)は74.8(前年差0.9ポイント低下)となり、格差が若干拡大した形となりました。
次に短時間労働者の賃金(１時間当たり)は次の通りです。
- 男女計で1,412円（前年比3.3％増）（年齢45.2歳、勤続年数6.3年）
- 男性 1,657 円（同2.0％増）（年齢41.9歳、勤続年数5.2年）
- 女性 1,312円（同 3.3％増）（年齢46.6歳、勤続年数6.7年）
このように、令和５年は前年に比べて賃金の上昇がみられました。しかし、正社員では女性の賃金の伸びは男性に比べて低く、男女間の賃金格差が広がる結果もみられました。
