厚生労働省が都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は次表のとおりです。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

和５年度は、47都道府県で39円～47円の引上げとなり、改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）となりました。全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％でした（昨年度は79.6％）。これは、現在全国で最下位の金額となっていた県が、軒並み「目安額」を上回る引上げを行ったためで、この比率は９年連続の改善となりました。

参考リンク

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（厚生労働省HP)