厚生労働省が、令和５年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめ、公表しました。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施しているものです。
まず、賃金についてみると、「きまって支給する現金給与額（令和５年７月） 」は男女計で203,956円（前年比0.4％増）となり、過去最高額となりました。しかし、下図のように、５人以上の規模の事業所と比べると、その給与水準の差は明らかです。
産業についてみると、「建設業」が274,365円と最も高く、次いで「製造業」が216,905円、「卸売業，小売業」が209,466円、「医療，福祉」が191,133円、「生活関連サービス業，娯楽業」が158,610円、「宿泊業，飲食サービス業」が111,801円となりました。なお、これらの数字は非正規の割合の高いと思われる業種ほど低額になる傾向にあるため、注意してみる必要があります。
男女別には、男性が276,094円（前年比2.2％増）、女性が152,474円（前年比0.3％減）となりました。また、１年間に賞与など特別に支払われた現金給与額は男女計で261,317円（前年比1.2％増）で、男女別には、男382,653円（前年比2.8％増）、女性が172,351円（前年比0.4％増）でした。
このようにしてみると、小規模な事業所でも男女の賃金格差の大きいことがわかります。
