令和６年度の年金額改定が発表されました。
これは総務省が、１月19日に「令和５年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表したことを踏まええたもので、令和６年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和５年度から2.7％の引上げとなります。
年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。
令和６年度は、物価変動率3.2％、名目手取り賃金変動率3.1％となったため、後者の名目手取り賃金変動率（3.1％）を用いて改定されます。また、令和６年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）が行われますので、令和６年度の年金額の改定率は、2.7％となります。
