厚生労働省が令和５年就労条件総合調査の概況を公表しました。本調査は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とするものです。
今回の調査結果で注目されるのが、年次有給休暇の取得率です。令和４年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は労働者1人平均は17.6日で、このうち労働者が取得した日数は10.9日でした。これにより、取得率は62.1％と前年の58.3％を上回り、昭和59年以降過去最高となりました。なお、取得率を産業別にみると、「複合サービス事業」が74.8％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が49.1％と最も低くなっています。
また、近年国が導入を促している「勤務間インターバル」については、「導入している」が6.0％（令和４年調査 5.8％）である一方、「導入予定はなく、検討もしていない」が81.5％（同 80.4％）でした。ただし、導入予定はなく、検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が51.9％となっており、必要性がないとする企業が半数以上となっています。
最後に退職金制度についてみると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9％となり、平成30年調査の80.5%を下回りました。退職金制度の有無は企業規模別にも特徴があり、「1,000人以上」が90.1％であるのに対して「30～99人」が70.1％となっています。
