2022年４月よりパワーハラスメント防止措置が中小企業に対し義務付けられることを前に、日本商工会議所ならびに東京商工会議所が、「ハラスメント対策ＢＯＯＫ」を公開しました。

2021年７月から８月にかけて東京商工会議所が実施した調査では、パワハラ防止法の名称・内容を知っている企業は 42.5％にとどまり、制度の認知が十分ではありませんでした。また、多くの中小企業から、「パワーハラスメントと業務上の適正な指導との線引きが困難である」、「適正な処罰・対処の判断に迷う」といった戸惑いの声が寄せられていることをうけて、作成されたものです。

本対策BOOKでは、パワーハラスメントにとどまらず、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに関しても具体的な事例もまじえて解説されており、参考になるでしょう。

参考リンク

「ハラスメント対策ＢＯＯＫーハラスメントのない社会へー」を公開しました（東京商工会議所）