東京商工会議所が、同所が主催した「会員企業と学校法人との就職情報交換会」に参加した企業を対象に実施した2023年新卒者の採用や選考活動の動向に関する調査結果をホームページで公開しました。

本調査結果によれば、「2023年新卒者の採用計画人数に対する充足率、採用・選考活動の終了時期」については、「計画以上の内定者数を確保している企業は14.6%にとどまる」としており、全体的な傾向として厳しい採用状況であることがうかがえる結果となっています。

そのような中では、「選考応募者の募集に用いた手段・有効だった手段」は多くの企業で関心の高い設問でしょう。本調査結果によれば、「就職情報サイト、就職情報誌」、「学校への求人票提出、学校からの紹介」、「学校が主催する合同会社説明会」がいずれも上位という結果でした。以上の内容をみると、学生の利用しやすいツール、学生が参加しやすい場所に企業が出ていくことの重要性が表れているように思われます。そのことは、自社のHPを手段として用いている企業が70％を超えるにもかかわらず、「効果があった・有効だった手段」としては、25.2％にとどまっていることからもいえるでしょう。

最後に2024年新卒者の採用計画人数についてみると、「2023年新卒者の採用計画人数と比較して「増やす」と回答した企業が２割強」であり、「減らす」と回答した企業は２％であり、企業の新卒採用意欲は引き続き旺盛ということができるでしょう。

このように今年度の新卒採用は、売り手市場であることが鮮明になっているのが現状です。このような状況だと中小企業ではさらに採用活動が厳しいものであると予想されます。労働条件面で大企業に対抗するのは難しいので、自社の個性・特性などを踏まえた採用活動を行うことが重要です。

参考リンク

2023年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査について（東京商工会議所HP)