毎年11月は過重労働解消キャンペーン月間とされており、その一環として、今年は11月３日特別労働相談が実施されたところですが、厚生労働省が受付日における相談結果を公表しました。

特別労働相談では、合計で509件の相談が寄せられました。令和２年は162件、令和４年は513件でした。これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

主な相談内容としては、①長時間労働・過重労働が80件(15.7％）と最も多く、次いで②賃金不払残業61件(12.0％）、③パワハラ55件(10.8％）、④賃金不払（賃金不払残業除く） 46件(9.0％）、⑤休日・休暇31件(6.1％）となりました。

相談者の主な事業場の業種は、①その他の事業で58件(11.4％）、次いで②保健衛生業49件(9.6％）、③商業44件(8.6％）となりました。昨年は第３位が製造業で42件でした。新型コロナウイルスが５類になったことにより、飲食業や宿泊業等が本格的に稼働していることが影響しているかもしれません。

参考リンク

特別労働相談受付日における相談結果を公表します（厚生労働省HP)