東京都が、都内の1,000労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査した最終集計結果（令和5年12月14日現在）を公表しました。

すでに妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な406組合の平均妥結額は811,741円でした。これは平均賃金（322,149円・40.2歳）の2.52ヵ月分に相当します。そして、同一労組の前年妥結額（795,079円）との比較では、16,662円増加（2.10％増）となりました。妥結額が前年比２％を超えるのは2015年以来となります。

また、要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な444組合の平均要求額は851,641円でした。同一労組の前年要求額（843,980円）との比較では、7,661円増加（0.91％増）となりました。このように、今年は料休学の伸び率は微増であるものの、妥結額が大きく増加したことが特徴的といえます。

産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった27業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「宿泊業、飲食サービス業」（+34.57％）でした。新型コロナウイルスの５類移行により、行動制限が解除されたことにるところが大きいと考えられます。これに続くのが「その他運輸」（+26.81％）、「教育、学習支援」（+4.71％）となりました。これらの業種は、人材引き留めの要因が大きいように思われます。

一方、対前年比が最も低かったのは、「情報通信機械器具製造業」（-5.85％）、続いて「金属製品」（-4.95％）、「情報制作（出版等）」（-3.81％）となっています。

参考リンク

2023年　年末一時金要求・妥結状況について（最終集計）（東京都産業労働局HP）