今回の記事、ざっくり言うと・・・

• 1企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新
• 1企業当たりの給与総額及び1人当たりの給与総額は、主要産業（製造企業、卸売企業、小売企業。以下同じ）で全て増加

経済産業省が「企業活動基本調査」の平成27年調査結果（平成26年度実績）を速報版を公開しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。

• 1企業当たりの売上高の前年度比は、▲0.4％と減少となったものの、営業利益の前年度比は、0.7％と増加
• 1企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新
• 1企業当たりの給与総額及び1人当たりの給与総額は、主要産業（製造企業、卸売企業、小売企業。以下同じ）で全て増加
• 海外子会社保有企業比率の前年度差は、横ばいとなったものの、1企業当たりの海外子会社数は、調査開始（平成15年度）以来の最高値を更新

このうち、「従業者の状況」について、詳しくみると、1 企業当たりの常時従業者数は487 人、前年度比0.4％と増加となりました。

職種別には、正社員・正職員数は312 人（前年度比0.3％増）となり、前年比で微増となる一方、パートタイム従業者数は147 人（同2.1％増）で、調査開始以来の最高値を更新しました。

最後に、給与総額でみる企業及び常時従業者の状況について、みていきましょう。

1企業当たりの給与総額を主要産業で見ると、製造企業2,175.0百万円（前年度比0.4％増）、卸売企業1,345.5百万円（同2.0％増）、小売企業2,225.6百万円（同3.9％増）と全て増加となりました。また、1人当たりの給与総額を主要産業で見ると、製造企業541.4万円（前年度比1.1％増）、卸売企業507.2万円（同0.5％増）、小売企業は246.5万円（同1.3％増）と全て増加となりました。

このように、給与総額は企業ベース、個人ベースでも増加している一方で、非正規雇用者の数も依然として増加傾向にあることがわかります。非正規雇用者については、政府は引き続き正社員化を推し進める方針ですが、その政策が効果を上げるかかどうかは、現時点では不透明といえます。

関連リンク

平成27 年企業活動基本調査の結果（速報）を公表します（経済産業省HP)

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