厚生労働省内に「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が設置され、次の育児介護休業法の改正に向けた議論がスタートしました。第１回の会議の資料によれば、主な検討課題とされたものは以下の通りです。
（１）仕事と介護の両立を実現するための制度の在り方
- 介護休業
- 介護期の働き方（介護休暇や短時間勤務等の選択的措置義務、テレワークの在り方等）
- 介護に関する両立支援制度の周知の在り方
（２）仕事と育児の両立を実現するための制度の在り方
- 育児休業
- 子の看護休暇
- 子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方（所定外労働の免除の在り方、短時間勤務・テレワークなどを組み合わせた柔軟な働き方の在り方等）
（３）次世代育成支援対策の在り方
具体的な内容は現時点では不明ですが、これまでの議論の中ででてきたものでは、たとえば、平成29年の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、「本法の規定に基づく検討においては、男性の育児休業取得率が依然として低いことに鑑み、利用率の低いパパ・ママ育休プラス制度の活用促進に向けた改善措置を講ずるとともに、父親に一定期間の育児休業を割り当てるパパ・クオータ制の導入に向けて検討すること」とされてました。このようなルールがすぐに入るとは考えづらいですが、努力義務のような形で入ってくる可能性はあるでしょう。
また、子の看護休暇・介護休暇についても仮に労使協定が締結されたとしても、勤務開始日から一定日数を取得できるようにすることについて、事業場の実情も踏まえ対応することが望ましい旨の記載を追加することも検討されるとみられます。
現政権も出産・育児支援について前向きな姿勢を示しており、さらに新たなルールが検討されると思われますので、今後の動向に注目です。
参考リンク
第１回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（厚生労働省HP)
