今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • 日本商工会議所が「人手不足等への対応に関する調査」集計結果を公表
  • 「不足している」と回答した割合は55.6％と半数を超え、特に「宿泊・飲食業」では79.8％に上った
  • 女性の活躍推進に「取り組んでいる」とした割合は40.0％、「実施を検討している」とした割合は21.5％

image124日本商工会議所が「人手不足等への対応に関する調査」集計結果を公表しました。今回はこの結果の概要についてみていきましょう。

まず、全体的な傾向を見るために、「人員の過不足状況について」から取り上げます。

本調査結果では、「不足している」と回答した割合は55.6％と半数を超え、特に「宿泊・飲食業」では79.8％に上りました。他の業種でも、人手不足は深刻さをましているという状況です。

このような状況で、「女性の活躍推進」に取り組む企業も少なくないようです。女性の活躍推進に「取り組んでいる」とした割合は40.0％、「実施を検討している」とした割合は21.5％となりました。

このように多くの企業が女性の活躍推進の実施または検討しているところですが、今回の調査結果ではその課題についても調査が行われています。それによれば、「女性の職域が限定されている」が38.6％、「女性の応募が少ない」が31.7％と多くなっています。その対策は、業種、規模などによって異なるものの、対策の余地が残されているケースも少なくないように思われます（たとえば、次に紹介するシニア層では「勤務してもらう職域がない」が前年より10％以上減少したことは、女性についてもその余地があることを示唆しているように思われます）。

一方、シニア層については、65歳超になっても就労を継続させている企業も多く、その割合は約７割に上っていますが、一方で「65歳超まで雇用できない理由」については、「本人の体力的な面で難しい」が66.5％で最も多くなっています。

さらにＩＣＴの活用や長時間労働の削減、同一労働同一賃金に関する調査も行われています。このことは、人手不足への対応として、単に人手を増やすだけでなく、生産性を向上させること、過重労働の防止など多面的なアプローチが必要であることを示唆しています。

自社での取り組みを検討する場合も、このように様々な観点からの検討が必要と言えるでしょう。

参考リンク

日本商工会議所「人手不足等への対応に関する調査（日本商工会議所ＨＰ、ＰＤＦ）

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