今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 10月１日に厚生年金保険の標準報酬月額等級の下限が見直されることにともない、低報酬の被保険者向けの特例の随時改定に関する通達が発出
10月１日に厚生年金保険の標準報酬月額等級の下限が見直されることになっており、同年９月の標準報酬月額が９万８千円であって、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が９万３千円未満である者の標準報酬月額については、日本年金機構の「職権」により、新たに設けられた標準報酬月額へ改定されることになっています。
しかし、被保険者に固定的賃金の変動がありながら、標準報酬月額に２等級以上の差が生じないために随時改定の対象とならず、「被保険者報酬月額変更届」の提出がされないことにより、実際に被保険者が受けている報酬と平成28年10月に適用される標準報酬月額との間に乖離が生ずる場合があるため、このような場合には、「平成28年10月から標準報酬月額を改定されるべき者」として、平成28年10月において、下記のとおり特例的な随時改定を行うこととされました。
そこで、今回は、改正に伴い発出された行政通達を元に、その内容についてみていくことにしましょう。
通達によれば、日本年金機構は、平成28年９月の標準報酬月額が９万８千円の者であって、次のいずれかに該当するものについて申し出があった場合は、被保険者報酬月額変更届の提出を受けることにより、同年10月に、当該者に係る標準報酬月額の随時改定を行うこととされました。
（１）平成 28 年９月の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬月額が８万３千円未満である場合
- ５月に固定的賃金の変動があり、同月から同年７月までの３ヶ月間に支給された報酬を算定の基礎とした報酬月額が９万３千円以上 10 万１千円未満である者
- ６月に固定的賃金の変動があり、同月から同年８月までの３ヶ月間に支給された報酬を算定の基礎とした報酬月額が９万３千円以上 10 万１千円未満である者
- ７月に固定的賃金の変動があり、同月から同年９月までの３ヶ月間に支給された報酬を算定の基礎とした報酬月額が９万３千円以上 10 万１千円未満である者
（２）平成 28 年９月の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬月額が９万３千円以上 10 万１千円未満である場合
- ５月に固定的賃金の変動があり、同月から同年７月までの３か月間に支給された報酬を算定の基礎とした報酬月額が８万３千円未満である者
- 同年６月に固定的賃金の変動があり、同月から同年８月までの３か月間に支給された報酬を算定の基礎とした報酬月額が８万３千円未満である者
今回の特例的随時改定の対象になる被保険者は非常に少なく、それだけに手続きを失念しやすいと思われますので、念のため、対象となる報酬月額の従業員については確認をするようにしましょう。
参考リンク
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