2021年4月14日 / 最終更新日時 : 2021年4月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 令和元年度の派遣事業報告書集計結果が公表 厚生労働省が「労働者派遣事業報告書」（令和元年度報告）集計結果（速報値）を発表しました。「労働者派遣法」では派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。令和 […]
2021年3月12日 / 最終更新日時 : 2021年3月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット R3年４月からの派遣関係の制度変更 ４月は法改正などによる制度変更があるため、今のうちから改正法の情報などを収集しておくことが大切です。今回は、派遣法関係の４月からの改正内容についてみていくことにしましょう。 １．雇用安定措置に関する派遣労働者の希望の聴取 […]
2021年2月24日 / 最終更新日時 : 2021年2月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣労働者のテレワークに関するＱ＆Ａが更新 新型コロナウイルスの影響によりテレワークが急速に拡大するなか、派遣労働者のテレワークを認めないことが問題となっているところ、厚生労働省が「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」の令和３年２月４日更新版を公開しました […]
2021年2月15日 / 最終更新日時 : 2021年2月17日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣労使協定Ｑ＆Ａ第４集が公開 労働者派遣における労使協定方式に関するＱ＆Ａの第４集が公開されました。２年目を迎える労使協定方式に関して重要な内容も含まれていますので、重要なものを確認してみていくことにしましょう。 問１－２ 労使協定において、協定対象 […]
2020年12月16日 / 最終更新日時 : 2020年12月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 派遣・職業紹介許可更新時の資産要件の特例 新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた「労働者派遣事業者」「職業紹介事業者」の許可有効期間の更新申請に関する特例措置が創設されています。 特例の対象となるのは、次の１から３までのすべてを満たす事業者です。 最近の事 […]
