2022年12月26日 / 最終更新日時 : 2022年12月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 労働者派遣の労使協定方式に関する調査結果 派遣労働者の待遇決定方法として労使協定方式を選択している事業所について、その内容を調査した結果が公表されました。 まず、派遣労働者の待遇決定方式については、労使協定方式を選択している事業所が88.6％で、約９割が派遣先均 […]
2022年8月29日 / 最終更新日時 : 2022年8月31日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣の労使協定方式Q&A第６集が公開 労働者派遣法の「同一労働同一賃金」について、令和５年度の一般基本給等が公開されたのと同時に、労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第６集】が公開されました。以下では、注目のQ&Aを紹介したいと思います。 問１－１ 協定対象 […]
2022年6月13日 / 最終更新日時 : 2022年6月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 厚労省がマージン率に関する留意点を掲載 厚生労働省がマージン率等の情報公開について、留意点を公開しました。 労働者派遣制度における、いわゆる「マージン」には、派遣会社の利益にあたる部分のほか、派遣会社が負担する社会保険料や教育訓練費等が含まれます。また、平成2 […]
2022年4月11日 / 最終更新日時 : 2022年4月11日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 R2派遣報告書の集計結果 厚生労働省が「労働者派遣事業報告書」（令和２年度報告）集計結果（速報値）を発表しました。労働者派遣法では派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。 令和２ […]
2022年2月9日 / 最終更新日時 : 2022年2月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣労使協定イメージが更新 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、①「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、②「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）のいずれかの待遇決 […]
