中小企業でも検討可能な福利厚生施策
最近、中小企業でも退職金に関する相談が増えてきました。かねてから人材確保に苦労してきた中小企業でしたが、人口減少社会に突入し、ますます人手不足が深刻になってきているのではないでしょうか。
退職金のほかにも、各種共済制度などを中心に福利厚生を導入し始めているケースも、規模にかかわらず見られるようになってきました。
そこで、ここでは、中小企業でも検討可能な福利厚生施設に関していくつか紹介しています。
なお、これらは、一部を除き、直接当事務所が提供するサービスではありませんが、中退共に関しては、手続きの一部を当事務所でも代行することが可能です。
中退共（中小企業退職金共済制度）
※詳細については、中退共ＨＰにてご確認下さい。
中退共は、法律に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する中小企業向けの退職金制度です。国が運営しているという安心感だけで選ぶのはやや拙速のように思いますが、36万以上の企業が加入しており、東京都の調査によれば中小企業の約45％が導入しています（他の制度と併用しているケースもあり）。
中退共に加入できる企業は次のように定められています。
| 業 種 | 常用従業員数 | 資本金・出資金 | |
|---|---|---|---|
| 一般業種（製造・建設業等） | 300人以下 | ＯＲ | ３億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | ＯＲ | １億円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | ＯＲ | ５千万円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | ＯＲ | ５千万円以下 |
掛金月額は、従業員ごとに5,000円〜30,000円の範囲の16通りの中から選択できます。また、短時間労働者については、2,000円〜4,000円の範囲の３通りの掛金額を選択することも可能です。「パートタイム労働者に退職金？」と思われる方も多いと思いますが、たとえば介護事業所などで利用しているケースがあります。
なお、掛金は全額事業主が負担するものとされていますので、確定拠出型年金のようなマッチング拠出をすることはできません。
中退共の主なメリット・デメリットは、以下のとおりです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
なお、中退共では加入に関する手続きの一部を当事務所でお引き受けすることができます。
.jpg)