兼副業ガイドラインの改定動向

世界の労働基準監督署からVOL016:東金労働基準監督署

現在、厚生労働省は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画~人・技術・スタートアップへの投資の実現~(令和4年6月7日閣議決定)」および「経済財政運営と改革の基本方針2022(令和4年6月7日閣議決定)」において、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点等から、副業・兼業の拡大・促進に取り組んでいくことが決定されたことをうけて、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定を検討しています。

先日審議会で公開された改定案は次のような内容でした。

  • ガイドラインの「企業の対応」に新たな項目(「副業・兼業に関する情報の公表について」)を追加し、①副業・兼業を許容しているか否か、②また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましいことを記載する。
    (※)「その条件」とは、副業・兼業が許容される条件(自社の業務に支障が無い範囲で副業・兼業を認めるなど)を想定。
  • ガイドラインの「労働者の対応」に、適切な副業・兼業先を選択する観点から、上記の取組によって企業から公表される情報を参考にすることを記載する。

正社員の副業を容認する企業は2018年には51.2%(条件付き容認を含む。)であったものが、2021年には55%に増加している一方、全面禁止としている企業も多く存在しています。

これを受けて、副業・兼業については、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、各企業で副業・兼業を認めているか否かなどの対応状況について、情報公開を推奨することとし、令和4年7月上旬にも改定する予定です。

上記の内容は「望ましい」という表現からも明らかなように、義務付けられるものではありませんので、公表することのメリットとデメリットを十分検討したうえで対応するべきものでしょう。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

第182回労働政策審議会職業安定分科会資料(厚生労働省HP)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。