雇用保険適用拡大リーフレットが公開：取得届は３月31日まで

今回の記事をざっくり言うと・・・

平成29年１⽉１⽇から施行される雇用保険法の改正法により、同日以降、65歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となることに関して、厚生労働省がリーフレットを公表
平成28年12月末までに雇用し平成29年１⽉1⽇以降も継続して雇⽤している場合 → 平成29年１⽉１⽇より⾼年齢被保険者となるので、平成29年３⽉ 31日までに管轄のハローワークに届出

平成29年１⽉１⽇から施行される雇用保険法の改正法により、同日以降、65歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となります。

そこで、今回は厚生労働省が作成したリーフレットを元に、必要となる対応の概要を見ていきましょう。

１．平成29年１⽉１⽇以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

雇用保険の適用要件に該当する場合（１週間の所定労働時間が20時間以上であり、31⽇以上の雇⽤⾒込みがある場合）は、事業所管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

２．平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年１⽉１⽇以降も継続して雇⽤している場合

雇用保険の適用要件に該当する場合は、平成29年１⽉１日より雇用保険の適用対象となります。この場合、事業所管轄のハローワークに「資格取得届」を提出します。

この場合には提出期限の特例があり、平成29年３⽉31日までに提出することとされています。

ところで、平成28年12月末までに雇用した65歳以上の労働者について、適用要件に該当するかどうかは、平成29年１月１日時点で判断します。

３．平成28年12⽉末時点で⾼年齢継続被保険者である労働者を平成29年１⽉１⽇以降も継続して雇用している場合

ハローワークへの届出は不要です（⾃動的に⾼年齢被保険者に被保険者区分が変更されます。）。

特に重要なのは２．のすでに雇用している従業員への対応となるでしょう。平成29年３月31日までに届ければよいことになっていますが、シニア層の多い事業所では、今のうちから対象者を確認しておくようにしたいものです。

なお、保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。この点については、対象となる従業員についても周知しておくと、問い合わせ対応の手間も省けると思います。

改正法の施行により、高年齢者の給付についても変更があります。⾼年齢被保険者として離職した場合、受給要件を満たすごとに、⾼年齢求職者給付⾦が⽀給（年⾦と併給可）されます。

また、平成29年１⽉１⽇以降に⾼年齢被保険者として、育児休業や介護休業を新たに開始する場合も、要件を満たせば育児休業給付⾦、介護休業給付⾦の⽀給対象となります。

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