雇用保険適用拡大リーフレットが公開:取得届は3月31日まで

今回の記事をざっくり言うと・・・

  • 平成29年1⽉1⽇から施行される雇用保険法の改正法により、同日以降、65歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となることに関して、厚生労働省がリーフレットを公表
  • 平成28年12月末までに雇用し平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇⽤している場合 → 平成29年1⽉1⽇より⾼年齢被保険者となるので、平成29年3⽉ 31日までに管轄のハローワークに届出

DSC_0006平成29年1⽉1⽇から施行される雇用保険法の改正法により、同日以降、65歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対 象となります。

そこで、今回は厚生労働省が作成したリーフレットを元に、必要となる対応の概要を見ていきましょう。

1. 平成29年1⽉1⽇以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

雇用保険の適用要件に該当する場合(1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31⽇以上の雇⽤⾒込みがある場合)は、事業所管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資 格取得届」を提出します。

2.平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇⽤している場合

雇用保険の適用要件に該当する場合は、平成29年1⽉1日より雇用保険の適用対象となりま す。この場合、事業所管轄のハローワークに「資格取得届」を提出します。

この場合には提出期限の特例があり、平成29年3⽉31日までに提出することとされています。

ところで、平成28年12月末までに雇用した65歳以上の労働者について、適用要件に該当するかどうかは、平成29年1月1日時点で判断します。

3.平成28年12⽉末時点で⾼年齢継続被保険者である労働者を平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇用している場合

ハローワークへの届出は不要です(⾃動的に⾼年齢被保険者に被保険者区分が変更されます。)。


特に重要なのは2.のすでに雇用している従業員への対応となるでしょう。平成29年3月31日までに届ければよいことになっていますが、シニア層の多い事業所では、今のうちから対象者を確認しておくようにしたいものです。

なお、保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。この点については、対象となる従業員についても周知しておくと、問い合わせ対応の手間も省けると思います。

改正法の施行により、高年齢者の給付についても変更があります。⾼年齢被保険者として離職した場合、受給要件を満たすごとに、⾼年齢求職者給付⾦が⽀給(年⾦と併給可)されます。

また、平成29年1⽉1⽇以降に⾼年齢被保険者として、育児休業や介護休業を新たに開始する場合も、要件を満たせば育 児休業給付⾦、介護休業給付⾦の⽀給対象となります。

関連リンク

雇用保険の適用拡大等について~ 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ~(厚生労働省HP)

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