近年、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することが注目されています。このような経営スタイルを「健康経営」と呼びます。
健康経営の考え方に基づいた具体的な取組を「健康投資」とよびます。企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されています。
このような健康経営への効果は、さまざまな研究などでも支持されています。たとえば、経済産業研究所のプロジェクトで、従業員規模100人以上の451企業に対し、メンタルヘルスの不調が企業業績に与える影響を検証したところ、メンタルヘルス休職者比率の上昇した企業は、それ以外の企業に比べ、売上高利益率の落ち込みが大きいなど心身の不調は生産性を低下させることが明らかになりました。また、Ｊ＆Ｊがグループ世界250社、約11万4000人に健康教育プログラムを提供し、投資に対するリターンを試算したところ健康経営に対する投資１ドルに対するリターンが３ドルになるとの調査結果もあるなど、健康経営は従業員の生産性向上やコスト削減、企業のイメージアップ等に繋がっていることが示唆されます。
そこで、経済産業省では健康経営に取り組む法人を顕彰する制度として「健康経営銘柄」、「健康経営優良法人」および「日本健康会議による健康経営に係る宣言」の顕彰基準の共通化や制度の関係性を整理し、裾野の拡大を図っています。特に、「健康経営優良法人」については、中小規模法人部門についても、保険者が進める「健康宣言」に取り組んでいる企業から認定することとしました。中小企業の認定基準は下図のとおりです。
「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。また、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となり、様々な場面でアピールすることができますので、取得を目指してみてはいかがでしょうか。
