厚生労働省が労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果の要約を発表しました。

2023年平均の完全失業率は2.6％と、前年と同率となりました。また、完全失業者数は178万人と、前年に比べ１万人減少（２年連続の減少）となりました。

完全失業率を男女別にみると、男性は2.8％と前年と同率でしたが、女性は2.3％と0.1ポイントの低下しました。一方、完全失業者を男女別にみると、男性は105万人と２万人の減少、女性は73万人と前年と同数でした。このように、男性の失業率が前年と同率である一方で、失業者数が２万人減少したということは、男性労働力全体も減少したものと思われます。

完全失業者を求職理由別にみると、「勤め先や事業の都合による離職」は25万人と４万人の減少する一方、「自発的な離職（自己都合）」は75万人と３万人の増加となりました。これは離職しても転職先が見つかるはずという期待が前年に比べて高まったためといえるでしょう。なお、「新たに求職」は47万人と前年と同数でした。

次に就業者数についてみると、2023年平均は6747万人と、前年に比べ24万人増加（３年連続の増加）しました。就業者を男女別にみると、男性は3696万人と３万人の減少、女性は3051万人と27万人の増加でした。このうち、15～64歳の就業者数は5833万人と23万人の増加したのですが、男女別にみると、男性は3162万人と１万人の増加、女性は2671万人と22万人の増加となりました。つまり高齢者の労働市場の退場が多かったといえるでしょう。

就業者数の変化を産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」は398万人と17万人の増加となりました。これは、前年５月に新型コロナウイルスが5類に移行したことにともない、募集が増加したためと思われます。

最後に労働力人口については、6925万人と、前年に比べ23万人増加（２年ぶりの増加）となりました。これを男女別にみると、男性は3801万人と４万人の減少、女性は3124万人と28万人の増加となりました。ここでも、女性の増加が著しい結果となりました。

このように、労働力の観点からも、コロナ以前の状況に戻ってきている結果が読み取ることができました。

参考リンク

労働力調査（基本集計）　2023年（令和5年）平均結果（総務省HP)