令和６年能登半島地震をうけて、厚生労働省では随時情報発信を行っています。
石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について（厚生労働省HP)
このうち、労働基準関係では、次のような対応が行われています。
- 各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（1/2）。（事務連絡「自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和６年能登半島地震）」）
- 労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続きの簡略化
- 労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施
- 企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化
- （独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（1/4～）
- 労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(1/4)
このうち、労働基準法に関しては「自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和６年能登半島地震）」に詳しいと思われますが、現時点では公表されていないようです。ただし、災害時の一般的な対応についてまとめたページがありますので、参考になると思われます。
また、震災への対応としては、北海道胆振東部地震のときの情報が参考になるでしょう。
参考リンク
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