経済産業省が事業者向けに、資金繰りや設備投資・販路開拓、経営環境の整備などの公的な支援策をまとめたリーフレットを作成しており、今回4月22日付で更新されました。内容はつぎのようなものとなります。
経営相談
- 経営相談窓口の開設
- 専門家によるアドバイス
資金繰り支援
- 民間の信用保証付き融資
- セーフティネット保証4号・5号
- 危機関連保証
- 信用保証付き融資における保証料・利子減免
- 政府系融資/一般
- 新型コロナウイルス特別貸付
- 商工中金による危機対応融資
- 新型コロナウイルス対策マル経融資
- 特別利子補給制度(実質無利子)
- セーフティネット貸付の要件緩和
- 政府系融資/生活衛生関係
- 融資制度一覧
- 生活衛生新型コロナウイルス特別貸付
- 新型コロナウイルス対策衛経融資
- 特別利子補給制度(実質無利子)
- 衛生環境激変対策特別貸付
- 借換/リスケ/配慮要請
- 日本公庫等の既往債務の借換
- 新型コロナ特例リスケジュール
- 金融機関等への配慮要請
- その他
- 小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等
- DBJ・商工中金による危機対応融資
給付金
- 持続夏給付金
設備投資・販路開拓支援
- 生産性革命推進事業
- 生産性革命推進事業
- ものづくり・商業・サービス補助
- 持続化補助
- IT導入補助
- サプライチェーン改革
- サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
- 海外サプライチェーン多元化等支援事業
- 販路開拓支援
- JAPANブランド育成支援事業
- ⾮対⾯・遠隔の海外展開⽀援事業
経営環境の整備
- 下請取引
- 下請取引配慮要請
- 個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
- 官公需における配慮要請
- 下請Gメンによる実態把握
- 経営資源引継ぎ・事業再編
- 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業
- 事業継続力の強化
- 感染症対策含む中小企業強靱化対策事業
- 雇用関連
- 雇用調整助成金の特例措置
- 小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)
- 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
- 個人向け緊急小口資金等の特例
- 休業や労働時間変更への対応
- 都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮
- 外国人の在留資格取扱い
- テレワーク
- テレワークに関する情報提供
- テレワーク導入支援策
- 海外関連
- 現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口
- 輸出入手続きの緩和等について
- 自治体と連携した支援
- 地域企業再起支援事業
税・社会保険・公共料金
- 税の申告・納付
- 納税猶予・納付期限の延長
- ー税務申告・納付期限の延長
- ー納付猶予(国税・地方税)の特例
- ー納付猶予制度(国税)
- ー納付猶予制度(地方税)
- 欠損金の繰戻し還付
- 固定資産税等の軽減
- 納税猶予・納付期限の延長
- 社会保険
- 厚生年金保険料等の猶予制度
- 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)等の取扱いについて
- 電気・ガス料金
- 電気・ガス料金の支払猶予等について
このように、広い範囲にわたる内容となっていますので、このなかから必要な支援がないかを探し、利用できそうなものの詳細は、さらに詳しい資料を確認するようにするとよいでしょう。
参考リンク
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経産省HP、PDF)