2025年8月13日 / 最終更新日時 : 2025年8月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 Ｒ６賃金不払が疑われる事業場への指導結果 厚生労働省が「令和６年に賃金不払が疑われる事業場」に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を公表しました。 令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は22,354件（前年比 1,00 […]
2025年8月11日 / 最終更新日時 : 2025年8月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 自動車運転者に対する監督署の立ち入り調査の結果 全国の労働基準監督署等が、令和６年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について厚生労働省が公表しました。 令和６年に監督指導を実施した事業場は4,3 […]
2025年7月7日 / 最終更新日時 : 2025年7月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット スポットワークの留意点をまとめたリーフレットが公開 厚生労働省が、タイミ―などのいわゆる「スポットワーク」における留意事項等をまとめた通知を都道府県労働局へ発出するとともに、取りまとめた労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し公表しました。そこで、今回は、使用者向けのリ […]
2025年6月20日 / 最終更新日時 : 2025年7月10日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 賃金控除協定のリーフレット 相模原労働基準監督署が、賃金控除に関する労使協定についてリーフレットを作成しました。労働基準法24条では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」となっています。つまり、食事代や親睦会費といった […]
2025年4月9日 / 最終更新日時 : 2025年4月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 令和７年度地方労働行政運営方針 厚生労働省は、令和７年４月１日付けで「令和７年度地方労働行政運営方針」を策定しました。 各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定 […]
