2019年10月28日 / 最終更新日 : 2019年10月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 高年齢者雇用に関する法改正動向 現在、労政審の職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、65歳までの希望者全員の雇用確保措置（令和6年度末 に労使協定による継続雇用制度の対象者基準を適用できる経過措置は終了）の実施状況等を踏まえた上で、高齢者のさらな […]
2018年5月14日 / 最終更新日 : 2018年5月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 高年齢者雇用状況報告の一部が変更 今日の記事、ざっくり言うと・・・ 平成30年度から、「高年齢者雇用状況報告」の一部が変更 制度等の対象年齢について、今年から66歳以上まで働ける制度等（定年の廃止・引上げ等を除く）に変更 定年又は継続雇用制度以外の方法に […]
2017年10月30日 / 最終更新日 : 2017年10月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 29年度高年齢者の雇用状況が公表～65歳定年企業は15.3％ 厚生労働省が平成29年「高年齢者の雇用状況」を公表 定年制の廃止および65歳以上定年企業は計30,656社で、割合は19.6％（前年度比0.9ポイント増加） 65歳定年企業は15.3％、66歳以上定年企業は1.8％ 厚生 […]
2016年11月21日 / 最終更新日 : 2016年11月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 65歳以上雇用推進助成金の受付が開始 今回の記事をざっくり言うと・・・ 平成28年度第二次補正予算が成立し、「65 歳超雇用推進助成金」が10月19日から施行 本助成金は、平成28年10月19日以降に労働協約または就業規則に以下の制度を規定し、制度を実施した […]
2015年2月4日 / 最終更新日 : 2015年2月11日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 高年齢者雇用の動向に関する調査結果が公表 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JIL)は「60 代の雇用・生活調査」結果を公表しました。これは、60 歳代の雇用・生活の実態と 65 歳を超えた就業促進の条件把握のためのものです。 高年齢者雇用安定法では、定年年齢 […]
