2020年7月31日 / 最終更新日 : 2020年8月4日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 70歳までの就業確保措置の指針案が示される 70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設ける改正高年齢者雇用安定法の高年齢者就業確保措置（令和３年４月１日施行）について、厚生労働省の労働政策審議 […]
2020年1月20日 / 最終更新日 : 2020年1月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 高年齢者の安全・健康に関する報告書が公開 厚生労働省の「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」が高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項に関する報告書を公表しました。 報告書では、「経済財政運営と改革の基本方針 […]
2019年10月28日 / 最終更新日 : 2019年10月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 高年齢者雇用に関する法改正動向 現在、労政審の職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、65歳までの希望者全員の雇用確保措置（令和6年度末 に労使協定による継続雇用制度の対象者基準を適用できる経過措置は終了）の実施状況等を踏まえた上で、高齢者のさらな […]
2018年5月14日 / 最終更新日 : 2018年5月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 高年齢者雇用状況報告の一部が変更 今日の記事、ざっくり言うと・・・ 平成30年度から、「高年齢者雇用状況報告」の一部が変更 制度等の対象年齢について、今年から66歳以上まで働ける制度等（定年の廃止・引上げ等を除く）に変更 定年又は継続雇用制度以外の方法に […]
2017年10月30日 / 最終更新日 : 2017年10月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 29年度高年齢者の雇用状況が公表～65歳定年企業は15.3％ 厚生労働省が平成29年「高年齢者の雇用状況」を公表 定年制の廃止および65歳以上定年企業は計30,656社で、割合は19.6％（前年度比0.9ポイント増加） 65歳定年企業は15.3％、66歳以上定年企業は1.8％ 厚生 […]
