2018年5月14日 / 最終更新日 : 2018年5月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 高年齢者雇用状況報告の一部が変更 今日の記事、ざっくり言うと・・・ 平成30年度から、「高年齢者雇用状況報告」の一部が変更 制度等の対象年齢について、今年から66歳以上まで働ける制度等（定年の廃止・引上げ等を除く）に変更 定年又は継続雇用制度以外の方法に […]
2017年10月30日 / 最終更新日 : 2017年10月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 29年度高年齢者の雇用状況が公表～65歳定年企業は15.3％ 厚生労働省が平成29年「高年齢者の雇用状況」を公表 定年制の廃止および65歳以上定年企業は計30,656社で、割合は19.6％（前年度比0.9ポイント増加） 65歳定年企業は15.3％、66歳以上定年企業は1.8％ 厚生 […]
2016年11月21日 / 最終更新日 : 2016年11月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 65歳以上雇用推進助成金の受付が開始 今回の記事をざっくり言うと・・・ 平成28年度第二次補正予算が成立し、「65 歳超雇用推進助成金」が10月19日から施行 本助成金は、平成28年10月19日以降に労働協約または就業規則に以下の制度を規定し、制度を実施した […]
2015年2月4日 / 最終更新日 : 2015年2月11日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 高年齢者雇用の動向に関する調査結果が公表 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JIL)は「60 代の雇用・生活調査」結果を公表しました。これは、60 歳代の雇用・生活の実態と 65 歳を超えた就業促進の条件把握のためのものです。 高年齢者雇用安定法では、定年年齢 […]
2014年11月5日 / 最終更新日 : 2014年11月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 高年齢者雇用確保措置実施済みが98％に 厚生労働省は、「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめ、その結果を公表しました。 なお、高年齢者雇用安定法では、65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導 […]
