2022年5月25日 / 最終更新日時 : 2022年5月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 高齢者・障害者雇用状況報告 事業主は、毎年6月1日現在の「高年齢者の雇用に関する状況（高年齢者雇用状況報告）」及び「障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）」を厚生労働大臣に報告（提出は事業所所在地管轄のハローワーク）することが法律で義務付け […]
2021年3月24日 / 最終更新日時 : 2021年3月31日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 令和３年４月の雇用労働関係の制度改正 厚生労働省が令和３年４月に行われる主な制度改正内容をまとめたページを掲載しました。ここでは、雇用・労働分野のものを取り上げましょう。 第１に、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対して、「正規雇用労働者の採用者数に […]
2021年3月19日 / 最終更新日時 : 2021年3月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 高年齢者雇用のガイドラインに６業種追加 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、産業団体内に推進委員会を設置し、高齢者雇用に関する具的な実態把握を行うこと等により、会員企業ごとの高齢者雇用をより一層促進するために必要なガイドラインを策定しています。 令和２年度は、 […]
2021年2月26日 / 最終更新日時 : 2021年3月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 70再雇用推進マニュアルが公開 令和3年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となることから、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、改正法の内容や70歳までの雇用推進に向 […]
2021年1月18日 / 最終更新日時 : 2021年1月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 【厚労省調査】高年齢者の雇用状況が公表 厚生労働省が、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和２年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を公表しました。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年 […]
