2016年8月31日 / 最終更新日時 : 2016年8月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働安全衛生法 テレビ電話等による面接指導に関する通達 今回の記事、ざっくり言うと・・・ 面接指導をテレビ電話等の情報通信機器を用いて行うことができるかどうかについて発出された通達が厚生労働省のＨＰに掲載 情報通信機器を用いて面接指導を行った場合も、労働者の心身の状況を把握し […]
2016年8月17日 / 最終更新日時 : 2016年8月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 建設業社会保険未加入問題：国交省は29年以降現場入場を認めないよう通達 今回の記事、ざっくり言うと・・・ 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が改訂 法定福利費を内訳明示した見積書が、建設業法第２０条第１項に規定する見積に該当すること等が明確化された 「遅くとも平成２９年度以降にお […]
2016年8月10日 / 最終更新日時 : 2016年8月10日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 派遣業務取扱要領が改正～小規模事業主の配慮措置の縮小等を反映 今回の記事をざっくりいうと・・・ 労働者派遣事業関係業務取扱要領が改正 小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置は平成28年９ 月30日以降、特定労働者派遣事業者に限定して適用 労働者派遣事業報告書の中のキャリアアップに資 […]
2016年6月27日 / 最終更新日時 : 2016年6月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 ＬＧＢＴへのセクハラも均等法の対象に 今回の記事、ざっくり言うと・・・ 男女雇用機会均等法に関して、その解釈通達が改正され、ＬＧＢＴに対するセクハラも、事業主が、雇用管理上防止すべき対象としての職場におけるセクハラに含まれることが明記された 男女雇用機会均等 […]
2016年6月6日 / 最終更新日時 : 2016年6月6日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 労基法違反きっかけに下請法・独禁法違反を通報 今回の記事、ざっくり言うと・・・ 厚生労働省が新たな公正取引委員会・経済産業省との通報制度を実施することを公表 労働基準監督機関において事業場に対する監督指導を実施した結果、賃金支払違反等の労基法違反が認められ、その背景 […]
