配偶者から暴力を受け、加害配偶者との同居を避けるため転居したことにより離職した方の雇用保険の取扱いが改正され、令和５年４月１日以降に、以下の理由により離職された方は「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けないこととしました。

「特定理由離職者」となるのは、配偶者から身体に対する暴力またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を受け、加害配偶者との同居を避けるため住所又は居所を移転したことにより離職した方です。これには、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

この取り扱いを受けるためには、婦人相談所等が発行する配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書などの発行が確認できた場合に限られます。

住所または居所を移転したことの確認は、住民票（住民票記載事項証明書）や運転免許証、マイナンバーカード、その他（転居前、転居後の住所と転居した日がわかる書類）の書類の提出が必要です。

参考リンク

配偶者から暴力を受け、加害配偶者との同居を避けるため転居したことにより離職された方の取扱いについてお知らせします。（東京労働局HP)