2021年8月2日 / 最終更新日時 : 2021年8月4日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 男性育児休業の取得率は上昇も12％にとどまる 厚生労働省が「令和２年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和２年度は、全国の企業と事業所を対象に、 […]
2020年3月27日 / 最終更新日時 : 2020年3月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 東京都がハラスメント防止の取組状況を調査 東京都は、東京都男女平等参画基本条例の規定に基づき、毎年、雇用状況に関する調査を実施しています。本調査では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等に加え、今年度は、職場のハラス メント防止への取組をテーマとし、企 […]
2020年2月19日 / 最終更新日時 : 2020年2月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 セクハラ相談は内定者も対象 男女雇用機会均等法の施行通達（行政が法令の解釈等を示したもの）が法令および指針の改正にともない一部改定が行われました。 ところで、今回の指針の改定の中では「他の事業主の講ずる雇用管理上の措置の実施に関する協力」と題される […]
2019年5月31日 / 最終更新日時 : 2019年5月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 パワハラ防止対策が法制化 ５月29日参議院本会議で「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案 」が可決・成立しました。 この改正法で注目されているのが、 パワーハラスメント防止対策の法制化です。提出時の法律案概要によ […]
2019年2月15日 / 最終更新日時 : 2019年2月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 パワハラ防止措置義務が法制化へ 労働政策審議会対して諮問された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会雇用環境・均等分科会において審議が行われた結果、「おおむね妥当」との答申が行われました。 改正法 […]
