2025年4月16日 / 最終更新日時 : 2025年4月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 ハラスメント対策 不妊治療と仕事の両立支援マニュアル② 前回に引き続き、不妊治療と仕事の両立支援が重要となるその背景についてみていきましょう。 2022年に日本では77,206人が生殖補助医療により誕生しており、これは全出生児の10.0%に当たり、年々その割合は高まっています […]
2024年8月9日 / 最終更新日時 : 2024年8月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 男性の育休取得率が３割を超える 厚生労働省が、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和５年度は、全国の企業と事業所を対象に […]
2024年3月6日 / 最終更新日時 : 2024年3月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 労働局のハラスメント研修資料① 近年、労働局がオンラインセミナーを開催することが増えています。そこで、今回は滋賀労働局が直近で開催した「女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異の公表とえるぼし認定&職場におけるハラスメント防止対策解説セミナー」の資 […]
2023年3月22日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 妊娠等による不利益取り扱いの禁止は外国人も対象と周知 厚生労働省が、全ての外国人労働者についても、妊娠、出産を理由とした解雇等の不利益取扱いが禁止されていることの周知・啓発のため、14か国語のリーフレットを作成しました。 また、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）では、男 […]
2021年12月15日 / 最終更新日時 : 2021年12月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 くるみん認定等の基準が改正 令和４年４月１日からくるみん認定､プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます。 「次世代育成支援対策推進法」では、常時雇用する労働者が１０１人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届 […]
