2019年10月2日 / 最終更新日 : 2019年10月1日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 令和元年10月の制度変更 今回は、令和元年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に雇用に関係する事項について取り上げます。 このうち、最も重要なのが最低賃金の改定です。今回の改定では、すべての都道府県で、時間額26円から29円の […]
2019年8月13日 / 最終更新日 : 2019年8月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 令和元年度最低賃金の答申が出そろう 厚生労働省が、すべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめたと発表しました。 答申された改定額は、次の通りです。今後、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続 […]
2019年8月2日 / 最終更新日 : 2019年7月31日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 10月以降千葉県は時給900円で最賃割れに 厚生労働省が令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申を公表しました。 各都道府県の引上げ額の目安については、 都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しています。Ａラン […]
2019年1月7日 / 最終更新日 : 2019年1月11日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 労働施策基本方針が閣議決定 昨年末に「労働施策基本方針」が閣議決定された 労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針として定められたもの 昨年末に労働施策基本方針」が閣 […]
2018年8月20日 / 最終更新日 : 2018年8月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 全都道府県で最低賃金が答申 今年度の改定額の全国加重平均額は874円となり、全国加重平均額26円の引上げ 最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げとなる 最高額（東京都985円）に対する最低額（鹿児島県761円）の比率 […]
