2021年3月3日 / 最終更新日時 : 2021年3月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 法改正の認知状況に関する調査 民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会 （JHR）が、「法改正と労働施策の認知に関する調査」の調査結果を公表しました。そこで、今回は、本調査のなかから気になるポイントについて見ていくことにしましょう。 […]
2020年8月24日 / 最終更新日時 : 2020年8月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 全都道府県で最低賃金の答申 すべての都道府県で地域別最低賃金の答申が行われました。これは、７月22日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」などを参考として、各地方最低賃金審議 […]
2020年8月14日 / 最終更新日時 : 2020年8月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 千葉・東京・茨城で最賃の答申 先日ここでも取り上げたように、今年度の最低賃金改定に関して、中央最低賃金審議会は、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当で […]
2020年7月27日 / 最終更新日時 : 2020年7月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 令和２年度の最低賃金は目安を示さず 第57回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。答申では、令和２年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引 […]
2019年10月2日 / 最終更新日時 : 2019年10月1日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 令和元年10月の制度変更 今回は、令和元年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に雇用に関係する事項について取り上げます。 このうち、最も重要なのが最低賃金の改定です。今回の改定では、すべての都道府県で、時間額26円から29円の […]
